COLUMN 採用お役立ちコラム

■有効求人倍率及び新規有効求人数の動き（2021年3月2日データ）

（厚生労働省 一般職業紹介状況(職業安定業務統計)より）

1月の有効求人倍率は1.10と前月から0.5ポイントの上昇となりました。1月7日に緊急事態宣言が再び出されましたが、求人数自体はコロナ第二波以降で最大の上昇となりました。
実際に求人市場は大きく動いており、ワクチン接種に関わる業務や、建設業関係の年度末予算執行など、人材ニーズは高まっています。景気動向は一時的に影響を受けたものの、求人市場は活発でした。

新規有効求人数推移（季節調整値）は前月比-39,112件と、大きく減少していますが、例年1月の新規求人数は大きく落ち込んでおり、2021年1月に関しては下げ幅が少なかったとみられます。内閣府発表の景気動向指数（CI）も上昇局面となっており、2月以降も有効求人倍率は横ばいまたは上昇するとみられます。

■毎月勤労統計調査速報2021年1月（2021年3月6日データ）

（厚生労働省 毎月勤労統計調査令和3年1月速報値より）

2021年1月毎月勤労統計調査速報で、入職の大きな伸びがあったのは「建設業」「情報通信業」「運輸業、郵便業」「不動産・物品賃貸業」「学術研究等」「教育、学習支援業」「医療、福祉」でした。前月とトレンドは大きく変わっていません。
「建設業」「教育、学習支援業」「医療、福祉」はパートタイムの就業も増えており、長期的に人材を補充している状況です。一方で「不動産・物品賃貸業」はフルタイム勤務者が伸びており、求人市場でも営業職正社員・契約社員の募集が活発です。

■トピックス

2021年3月9日に帝国データバンクから、「新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査（2021年2月）」の結果が発表されています。

https://www.tdb-di.com/special-planning-survey/sp20210309.php

コロナ禍による企業の業績影響につい調べた資料で、業種ごとの影響度なども掲載されています。

上記の表は企業のコロナ禍の影響度合いを示したグラフですが、影響度は依然として高いものの、最新の調査では企業が今後の見通しについて「次第に影響から回復する」とみていることがわかります。

次の表は、マイナス・プラスの影響を業種ごとに示したものです。マイナスの影響は旅客宿泊業界を中心に、広告関連や飲食店などが続いています。一方でプラスの影響は小売店や食料品販売などを中心に家庭内消費にかかる産業が並んでいます。
これらの図表から、3月以降の求人は業種によっては大きく伸びてくるものと思われます。特にパート・アルバイト層の雇用が多い小売店の募集が増えることで、飲食店からの就業移動や、エリア内のパート・アルバイトの求人が一時的に高止まりする可能性も見えています。
例年4月は求人数が落ち込むシーズンですが、2021年は例年とは異なる動きをするとみられ、早めに採用を進める準備が必要です。

なお、帝国データバンクの同資料には副業を許可している企業についての数値も載っており興味深いので、ぜひ元資料も一読されることをお勧めします。

■まとめ

延長された緊急事態宣言後、新型コロナウイルス感染症の爆発的な感染拡大は終息しつつありますが、医療関係者からはリバウンドからの第四波という話も出つつあります。雇用統計や景気見通しを見る限り、観光旅客宿泊などの業種ではまだ苦しい状況が続くとみられますが、家庭内消費を中心とした小売りと製造業は復帰の兆しが見えてきました。
4～5月にかけて、求人市場は活発に動くとの見通しもあり、買い手市場に近い状況はそれほど長く続かないのでは、と予測されます。採用のオンライン化など、次に向けての施策を進められるか否かで、今後の人材採用の難易度は大きく変わります。ぜひ新たな施策を試すなど、今後の求人市場の変化に備えた準備を進めていただきたいと思います。

※採用市況感レポートは、統計数値をもとに分析した内容を月一回お届けします。