COLUMN 採用お役立ちコラム

Q：「福利厚生は税金対策になるって本当ですか？」

A：健康診断の費用、食事補助、慶弔見舞金などは税金対策にもなります。

福利厚生費の中でも、費目によっては会計上「損金」として扱われるものがあります。売上・収入から差し引かれますので、結果として課税対象となる利益が減少し、納めるべき税品も減少します。

◎税金対策となる福利厚生費

社宅費用
会社所有の社宅や借り上げ社宅の一部は福利厚生費として非課税となります。
ただし、住宅手当は給与の一部となるため福利厚生費にはなりません。

健康診断
健康診断にかかる費用も福利厚生費として非課税となります。
ただし、全従業員が受信できることが必須です。
人間ドックなどの場合は年齢などの条件を付けることも可能です。

食事補助
社食やお弁当などの食事補助は、月3500円まで福利厚生費として認められます。
ただし、現物で提供し、半額以上は本人負担が条件となります。

その他、社員旅行、慶弔見舞金などが福利厚生費として認められます。福利厚生が手厚い会社は採用面でも非常に有利です。ぜひ、福利厚生の強化を検討してみてください。
なお、福利厚生費が会計上認められる条件もあるため、制度を導入する際は会計士・税理士などの専門家と相談することをお勧めします。

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