COLUMN 採用お役立ちコラム

皆さんこんにちは。株式会社天職市場アナリストチームです。
2020年9月分の毎月勤労統計調査が、11月6日に公表されました。こちらに基づいて2020年9月分の採用市況感レポートをお届けします。

有効求人倍率及び新規有効求人数の動き（2020年10月30日データ）

（厚生労働省 一般職業紹介状況(職業安定業務統計)より）

2019年後半から下降傾向だった有効求人倍率は、コロナの影響を受けて急落し９月は1.03となりました。8月の1.04よりさらに0.01ポイント下げており、東日本大震災後2013年当時の水準に近くなっています。

（厚生労働省 一般職業紹介状況(職業安定業務統計)より）

一方で、新規有効求人数推移（季節調整値）は横ばいから回復傾向となっており、コロナ禍の初期の影響は底を打った、と考えられます。

■毎月勤労統計調査速報2020年9月（2020年11月6日データ）

（厚生労働省 毎月勤労統計調査令和2年9月速報値より）

2020年9月毎月勤労統計調査速報で、入職の大きな伸びがあったのは先月に引き続き「情報通信業」「不動産・物品賃貸業」「教育・学習支援業」でした。これらの業種では引き続き人材ニーズが高い状態で推移しています。

情報通信はリモートワーク関連、DX関連の動きに加え、菅内閣の「デジタル庁設置」「行政デジタル化」方針も影響しているとみられます。いわゆる「リーガルテック」と呼ばれる需要が見込まれ、引き続き官公庁需要は好調に推移するとみられます。また、営業のデジタル化に伴うインサイドセールスやマーケティング、ウェビナー（オンラインセミナー）などの需要も堅調です。

不動産・物品賃貸は住み替え需要に加えてリフォームニーズが伸長する予測が出ています。新内閣の施策としてテレワーク改築に補助金が出るというニュースもあり、人材需要は引き続き高く推移しそうです。関連して建設業・運輸業でも就労者が伸びています。

教育・学習支援も引き続き就業者が増えていますが、離職率も比較的高く人材の定着に課題があるものと思われます。

これら堅調な業種の就労人数の伸びに加え、卸小売業の就労人数の伸びと、離職率の低下が目立ちます。対面接客を伴う小売店では、コロナ対策やキャッシュレス対策が進んだ職場の人気が高く、定着率も高い傾向にあるようです。

■まとめ

統計値から見る限り、経済全体の低迷は底を打ち、連動して求人ニーズの落ち込みも回復局面に入っていると考えられます。
11月上旬の現在、米大統領選の混乱や欧州でのコロナ再拡大などがあり、経済の動向はまだ見通せません。しかし、コロナ禍でも強い業界を中心に、すでに新規求人数の増加が始まっています。コロナ後リセッションの再始動に向けて、確実に人材を取れるタイミングを逃さないうち手が必要となっています。

※採用市況感レポートは、統計数値をもとに分析した内容を月一回お届けします。