COLUMN 採用お役立ちコラム

有効求人倍率、新規求人数及び新規求職申込件数の動き（2022年3月29日データ）

（厚生労働省 一般職業紹介状況（職業安定業務統計）より）

2022年2月の有効求人倍率は1.21と、前月から0.01ポイント増という結果となりました。オミクロン株の感染者数が拡大し、有効求人倍率にも何かしらの影響があるかと思われましたが、倍率そのものは微増となりました。後ほど解説いたしますが、微増とはいえあまり楽観視できない状況にあることが、今回の統計結果で見えてきました。

（厚生労働省 一般職業紹介状況（職業安定業務統計）より）

企業が新たな人材を求めて採用をかける新規求人数推移（季節調整値）は、対先月比0.04％減（−41,741件）という結果となりました。二ヶ月連続での減少となりましたが、2月はもともとビジネス自体の動きが鈍い時期であり、例年通りの推移と見てもよいでしょう。2021年の同月と比較すると9.5％の増加となっているので、求人件数自体はコロナ禍から回復しているように思われます。産業別の傾向を見ると、宿泊業と飲食サービス業が28.4％、製造業が27.6％、情報通信業が18.1％の増加となっています。ちなみにこれまで堅調に推移していた学習支援業は、0.6％減という結果となっています。これは、学習塾などが年度末にあたって一時的に採用を控える時期に当たるためです。

（厚生労働省 一般職業紹介状況（職業安定業務統計）より）

ハローワークへ新しい仕事を求めて求職登録した人数を示す、新規求職申込件数推移（季節調整値）を見ると対前月比0.7ポイント減（-28,556件）。プラスだった前月から一転して大幅な減少という結果になりました。こちらにおいても求人件数同様に求職者の数は減る時期にありますので、コロナ禍の影響を大きく反映した前年同月でプラスに動いたのは、むしろ異例とも言えるでしょう。

しかし、今回の統計を見て「楽観視できない」というのは月次におけるデータの推移よりも、年次での推移を見ると一目瞭然です。特に新規求職申込における、過去４年間での推移を紹介します。

• ■2019年2月→396,943件
• ■2020年2月→388,154件
• ■2021年2月→380,406件
• ■2022年2月→370,371件

このように年を追うごとに求職者の数が明らかに減っており、特に対前年においては１万件もの減少となっています。これは以前から懸念材料として挙げられていた、少子高齢化に伴う総労働人口の減少が大きく影響している結果です。例年であれば4月から6月にかけて、年度替わりに伴って求職者数も増えていくのですが、この様子ですと2022年に関しては横ばい、増加しても微増になるのではないかという見通しです。

毎月勤労統計調査速報2022年2月（2022年3月8日データ）

（厚生労働省 毎月勤労統計調査より）

毎月勤労統計速報の概況によりますと現金給与総額は269,142円で、前月から1.2％の増加という結果となりました。そのうち一般労働者が347,971円（1.2％増）、パートタイム労働者が95,196円（1.3％増）という結果に。所定内給与については一般労働者が315,404円（0.7％増）で、パートタイム労働者の時間当たり給与は1,252円（1.9％増）となっています。
共通事業所による現金給与総額は1.0％増で、そのうち一般労働者が1.1％増、パートタイム労働者が0.3％増加。所定外労働時間が9.8時間と対前月5.1％増加していることも要因の一つとして挙げられますが、全体的に賃上げ傾向にあることが明らかになりました。従業員の定着率に賃金増は明るい話題にも見受けられますが、ここしばらく続く物価上昇によってプラス分が打ち消される様子も見られます。給与待遇によっては、今後も転職や副業が増加することも考えられます。

労働異動においては、「飲食サービス業等」が対前年比4.7％と大幅に増加。「建設業」「不動産」「医療福祉」でも2％以上の増加が見られます。逆に「金融業、保険業」や「複合サービス事業」での減少が見られますが、これは低金利の影響による経営の合理化などが要因として挙げられています。「複合サービス事業」においては郵便局での減少が見られますので、低金利の影響であることが十分に考えられます。

■トピックス

2022年度がスタートし、様々な法改正が行われています。その中には就職や雇用などにも大きな影響を与えるものがありますので、今回はどのような法改正が行われたのかを確認していきたいと思います。

○【人事・労務向け】2022年の法改正をひとまとめ！ 企業がとるべき対応を徹底解説

https://www.tis.amano.co.jp/hr_news/2110/

こちらのサイトでは人事・労務に向けた、一連の法改正について紹介と解説を行っています。特に注視したいのが「育児・介護休業法改正」や「改正個人情報保護法」「中小企業のパワハラ防止法」。雇用においてトラブルが発生しやすい事象について、それぞれ解説が行われています。

○2022年４月より成人年齢が「18歳」に引き下げへ。労務管理はどう変わる？

https://www.ieyasu.co/media/lower-the-age-of-adulthood_labor-management/

今回の法改正でもっとも注目を集めたのが、改正民法による成人年齢の18歳引き下げです。これまで満20歳未満は高校を卒業しても、採用時に保護者の同意が必要とされていました。とはいえ労働基準法での就業制限は、満18歳未満の年少者を対象としてきました。こうした状況において、企業はどのような対応を行えばいいかについて解説を行っています。

○雇用保険料引き上げ　10月から労働者負担増―改正法成立

https://www.jiji.com/jc/article?k=2022033000237&g=soc

施行は10月からになりますが、社会保険のうち雇用保険の金額が上がることが決まりました。雇用主負担分の増加も人材コスト増ですが、従業員負担分の増加もリスクです。社会保険料が上がることにより従業員の可処分所得が減ることで、状況によっては離職リスクともなる可能性があります。今後、求人が増加し人材の取り合いとなっていくため、離職リスクを減らすために給与待遇の見直しなどに取り組んでいく必要があるでしょう。

■まとめ

オミクロン株による新型コロナウィルスの感染拡大が懸念されていましたが、3回目のワクチン接種が進んだほか、感染予防対策の徹底によって社会全体への影響は想定よりも小さく収まりそうです。今後、日本政府も旅行や観光業への景気喚起策としてGo toトラベルなどの再開などを検討するなど、様々な取り組みが行われようとしています。その傾向は宿泊や飲食業での求人数増加にも表れておりますが、総労働人口の減少による人材不足感は今後も続いていくでしょう。
しかし、新たな懸念材料として浮上してきたのが、ロシアによるウクライナ侵攻および戦闘状態の長期化です。欧米などの西側諸国の経済制裁によって国際経済が受ける影響は大きく、日本においても輸出入をはじめとする経済活動に様々なダメージを受ける企業が増えつつあります。今後の見通しとして国内経済は若干ではあるものの景気悪化が見込まれており、すでに円安や資源価格の上昇などでその傾向が表れ始めています。世界情勢が国内景気に影響を与えることは以前からもありましたが、これからの動向を見据えながら採用活動や雇用維持などに取り組んでいく必要があるでしょう。

※採用市況感レポートは、統計数値をもとに分析した内容を月一回お届けします。