COLUMN 採用お役立ちコラム

有効求人倍率、新規求人数及び新規求職申込件数の動き（2022年7月1日データ）

（厚生労働省 一般職業紹介状況（職業安定業務統計）より）

2022年5月の有効求人倍率は1.24と、前月から0.01ポイント増という結果となり、2022年に入ってからの調査ではこれで4ヶ月連続での微増となりました。オミクロン株に対するまん延防止等防止措置の期間から大きく数値が変わらないところを見ると、採用市場においてコロナ禍の影響は以前よりも薄くなっていることが考えられます。

（厚生労働省 一般職業紹介状況（職業安定業務統計）より）

企業が新たな人材を求めて採用活動を行う新規求人数推移（季節調整値）は、対先月比2.27％倍（＋4,684件）となり、前月より0.08ポイントの微増という結果となりました。中でも正社員の数値は0.98倍となり、前月を0.01ポイント上回りました。新年度を迎えたタイミングということもあり、全体的に企業の採用ニーズが落ち着く時期でもありますので、ほぼ想定の範囲内というところでしょうか。
産業別の傾向を見ると宿泊業と飲食サービス業が54.3％増と最も高く、次いで製造業が23.9％増、学術研究や専門・技術サービス業が18.4％増、サービス業（他に分類されないもの）が18.4％と続いています。宿泊業と飲食サービス業の求人数増加は相変わらず高い数値で推移しており、今後もしばらくは続くことが見込まれます。

（厚生労働省 一般職業紹介状況（職業安定業務統計）より）

ハローワークへ新しい仕事を求めて求職登録した人数を示す、新規求職申込件数推移（季節調整値）を見ると前月よりも1,2665件の減少（0.03％減）となりました。こちらもこの時期は新年度に入ったばかりで、人がなかなか動きにくいという例年通りの動向と考えられます。上記グラフを見ても、前年同時期は大きく数値を落としていることが見受けられます。

新規求人数は微増という結果に対し、新規求職者数は減少となっています。先ほども触れたように5月は新年度に入って間もないこともあり、全体的には例年通りの低調な推移となっています。しかし、求人ニーズは衰える様子が感じられず、特にコロナ禍で大きなダメージを受けた産業ではハッキリと数字に表れています。それに対して求職者の動きが一旦落ち着いたことを鑑みると、人材不足感はしばらくの間、より一層強く感じられるでしょう。

毎月勤労統計調査速報2022年5月（2022年7月5日データ）

（厚生労働省 毎月勤労統計調査より）

毎月勤労統計速報の概況によりますと現金給与総額は277,016円で、前月から1.0％の増加となりました。そのうち一般労働者が357,047円（1.2％増）、パートタイム労働者が97,600円（1.9％増）でした。所定内給与については一般労働者が316,577円（1.2％増）で、パートタイム労働者の時間当たり給与は1,233円（0.3％増）となっています。
共通事業所による現金給与総額は1.1％増で、そのうち一般労働者が0.9％増、パートタイム労働者が2.8％増加。所定外労働時間を見ると9.7時間と対前月5.2％も拡大し、給与額そのものは増加傾向が続いています。しかし国際情勢や為替動向などを原因とする物価高が収まる様子は一向に見られず、むしろ上昇傾向はこれからも続くことが見込まれています。そのため賃金は実質的に減少することとなり、それを起因とする離職の発生もリスクの一つとして認識しなければならないでしょう。

労働異動においては前月同様に飲食サービス業が7.1％、医療・福祉が2.5％と大幅な増加となりました。一方で複合サービス事業の-9.0％、金融業、保険業の-2.5％が目立つ結果になっています。これは金融機関の業績不振に伴い、銀行や郵便局での従事者が減っていることが大きく影響しているためです。具体的な数値を表したグラフがございますので、まずはそちらをご確認ください。

◎日本郵政・従業員の推移

◎日本郵政・形状収益の推移

もともと郵便局をはじめとする郵政事業では離職するケースがほとんどなかったのですが、窓口業務の減少と手数料収入の減収に伴って人員削減を実施。そのため、人材の流出が顕著に表れています。今後の人材採用においては、郵便局勤務の経験者もターゲットに想定することも有効になるかもしれません。

■トピックス

今月は就業において、いくつかの気になる記事が大きな話題となりました。そこでいくつかの記事をピックアップし、現在の採用市場について考えていきたいと思います。

○5月の完全失業率、4か月ぶり悪化…「より良い仕事を求め離職増」

https://www.yomiuri.co.jp/economy/20220701-OYT1T50093/

総務省統計局が7月1日に発表した労働力調査によりますと、5月の完全失業率は2.6％で0.1ポイントの上昇となりました。この背景には物価高に加えて景況感の回復により、より良い条件を求めて転職する人材が増えたという見解を出しています。

○就活情報サイト「底辺の職業ランキング」に批判殺到　12の職を羅列…運営会社は削除し「事実関係を確認する」

https://news.yahoo.co.jp/articles/afc395511b4316d52e74df6bcab947ca920ac50d

その総務省調査で採用市場に明るい兆しが見えた矢先、世間を大いに賑わせたニュースが飛び込んできました。これは新卒向け就活情報サイトの特集記事で、その内容があまりにも一方的すぎると多くの著名人も批判コメントを寄せるまでの騒動となりました。現在はその記事自体は削除され、掲載した運営会社も謝罪して落ち着きを取り戻していますが、中には低賃金をはじめとする就業条件の悪さなどを指摘し、底辺と名指しされた業界は改善など見直すべきところもあるのではないか、との意見も上がりました。対象となった業界団体からも働きがいや社会貢献性の高さなど、もっとアピールしていかなければという意見も寄せられています。

人手不足解消に副業が話題

○【記者特集】さくらんぼ収穫　人手不足解消 新たな一手は”副業”

https://www.nhk.or.jp/yamagata-blog2/300/470760.html

○「カジュワーク」で人手不足解消を　市職員、モモ収穫の副業OKに

https://www.asahi.com/articles/ASQ7C25P8Q78UGTB011.html

最後に紹介するのは、ここ数年で新たな働き方として注目を集める「副業」が、今後の人材不足を解消する一手となるのではないか、という紹介記事です。上記に挙げた二つの記事はそれぞれ生産農家の人手不足解消の例としていますが、それ以外の業種においても参考にすべきところは多いかと思われます。リモートワークやワーケーションなど働き方が多様化する今、柔軟な発想による求人を展開することで新たな可能性が見つかるかもしれません。

■まとめ

コロナ第７波の到来が言われているものの、社会全般的にコロナ禍の影響はかなり小さくなっています。しかし、出口の見えないウクライナ情勢、原材料の高騰や急速に進む円安などを起因とする物価高など、求人市場にとって決して楽観視できない状況は今も続いています。先が見通しにくい状況だからこそ、効果的な戦略構築は求人活動に必要不可欠。天職市場では採用に関する課題に対し、ベストとなる提案を行います。現状にお困りの際は、ぜひ一度ご相談を。

※採用市況感レポートは、統計数値をもとに分析した内容を月一回お届けします。