COLUMN 採用お役立ちコラム

■有効求人倍率、新規求人数及び新規求職申込件数の動き（2022年10月28日データ）

（厚生労働省 一般職業紹介状況（職業安定業務統計）より）

2022年9月の有効求人倍率は1.34と、前月から0.02ポイント増という結果となりました。これで2021年11月から数えて、10ヶ月連続での増加という状況となっています。2022年に入ってからも新型コロナウィルスの陽性者増加が何度か伝えられているものの、ここしばらくの傾向を見る限り、大きな影響を受けている様子はありません。むしろ着実なペースで、コロナ禍前に記録した1.57倍に近づいている様子が伺えます。

（厚生労働省 一般職業紹介状況（職業安定業務統計）より）

企業が新たな人材を求めて採用活動を行う新規求人数推移（季節調整値）は、パート求人を含む全体を見ると-2,853件の微減となりましたが、正社員の求人だけを見ると前月よりも10,694件（0.9％増）の増加となりました。おおむね例年通りの推移であると考えられます。全体では2022年8月より減少傾向にあるように見えますが、前年同月と比較すると9.8％の増加となっています。
産業別の傾向を見ると、宿泊業と飲食サービス業が29.5％増と最も高く、次いで生活関連サービス業（他に分類されないもの）と娯楽業が22.3％増、卸売業、小売業が12.7％増となりました。逆に建設業が円安などの煽りを受けて0.8％減、教育、学習支援業が0.4％減と、わずかながら数字を落としています。

（厚生労働省 一般職業紹介状況（職業安定業務統計）より）

ハローワークへ新しい仕事を求めて求職登録した人数を示す、新規求職申込件数推移（季節調整値）をでは、9月は前月よりも6,599件の増加となりました。正社員およびパート求人両方での増加となり、前年同月が全体的に減少となっていたことを見ると、2022年4月から7月にかけての減少傾向に多少の歯止めがかかり、ここにきて求職者の動きが活発になってきた様子が伺えます。

先月のレポートより紹介しているコロナ禍前後での有効求人倍率の推移ですが、改めて感染者数の増加時期を入れて推移を見てまいります。これを見ると急速に倍率が下がったのは第一波から第二波にかけての時期であり、当時行われていた行動制限の動きが採用市場に大きな影響を与えていたことがわかります。回復基調が見え始めた2020年10月の第二波終盤以降は、感染者の急増で一旦数値は落としているものの、翌月から再び増加に転じています。ワクチン接種が行われ始めた2021年7月以降はほぼ右肩上がりに推移し、第六波以降はほとんど市場へ影響を与えていないこともわかります。おそらく今後も第八波、第九波と感染者数が一時的に急増する時期が来るでしょうが、このまま数値が上がり続けることで、早ければ年内または来年初めには2020年3月の1.57倍まで戻ることが考えられます。

2022年9月は新規求人案件数が若干減少しているものの正社員求人は増加しており、求職者も2ヶ月連続で増加という結果となりました。採用市場が活発になっていると見受けられる一方、建設業が円安の影響を受けて資材価格の高騰、そして需要が低下することによって求人数を減らすなど、経済動向の影響が多少なりとも見え始めています。また、有効求人倍率も長らく増加傾向にあるということは、これまでの求人がいまだに消化しきれていないと考えられます。ますます人手不足感が増大することも予測されますので、今後の採用活動においては他社に先駆けて打ち手を講じるなど、スピーディーな対応が求められていくでしょう。

■毎月勤労統計調査速報2022年9月（2022年11月8日データ）

（厚生労働省 毎月勤労統計調査より）

毎月勤労統計速報の概況によりますと現金給与総額は275,787円で、前年同月より2.1％の増加となりました。そのうち一般労働者が357,039円（2.4％増）、パートタイム労働者が99,939円（3.4％増）。パートタイム労働者比率は、31.64％（0.33ポイント増）という結果となっています。所定内給与については一般労働者が319,256円（1.5％増）で、パートタイム労働者の時間当たり給与は1,241円（0.8％増）となっています。
共通事業所による現金給与総額は1.3％増で、そのうち一般労働者が1.5％増、パートタイム労働者が2.5％に増加。所定外労働時間は10.1時間と前月より7.2％も拡大し、引き続き給与額も残業時間も増加傾向が続いています。
しかし、消費者物価指数の上昇率（※）は3.0％となり、現金給与総額2.1％増との乖離がますます広がっています。難しい判断となるでしょうが、離職を防ぐ意味でも今後は給与相場だけではなく、消費者物価指数の動きにも注視していく必要があるでしょう。

※消費者物価指数9月分

労働異動においてはこれまで同様、飲食サービス業が9.9％と大きな伸びを見せています。入職率・退職率ともに高い数値となっており、人材の流動化が進んでいることが見受けられます。

■トピックス

今回は働き方改革の進捗にフォーカスを当て、国内における企業の就労条件が今どのようになっているかをデータと併せて紹介いたします。今後の雇用計画の参考にしていただければと思います。

令和４年就労条件総合調査　結果の概況

https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/22/index.html

まず、週休制の形態についてですが、週に必ず2日休める『完全週休2日制』を導入する企業は、48.4％から48.7％と確実に増加。1,000名以上の企業では、65.8％と半数を超えています。おおむね週に2日休める『週休2日制』も加えると、83.5％の企業が採用となっており、今や週に2日休みが取れることはほぼ当たり前という状況となっています。ちなみにここ最近注目を集めている『週休3日制』は8.6％となり、1,000名以上の企業では、11.2％という結果となっています。

働き方改革の目玉である有給取得の推進・義務化については、令和に入ってから取得率が大幅に伸びており、今年においては28.3％という結果となりました。これは昭和59年以降、過去最高の数値であり、働き方改革が各企業に順調に浸透していることが伺えます。

産業別の有給取得状況を見ると、「複合サービス事業」が72.4％と最も高く、「宿泊業、飲食サービス業」が44.3％と最も低い数値となっています。これまで宿泊業や飲食サービス業は休みを取りにくいという声も聞こえましたが、改めて数字として証明されることとなりました。

■まとめ

2022年も3分の1が経過し、採用市場における不安要素はもはや、コロナから国内の経済動向へとシフトしています。もともと雇用は景況感の影響を受けやすく、なかなか収まる様子が見られない物価上昇に加え、ここ最近では財政を理由に消費税増税の声も聞こえている現状は大きなリスクを孕んでいると言ってもいいでしょう。従業員に対する給与額のアップが物価上昇率に追いつけない中、企業の魅力を発信する上で「休日数」は新たなアピール要素となりつつあります。ワークライフバランスを重視する求職者も増えていますので、採用活動において競合他社との差別化ができるのであれば、積極的にアピールすることをお勧めします。その他の魅力誘因と併せ、より効果的な採用活動を行いたい場合は、専門家である天職市場へ一度ご相談ください。一緒にこれからのことを考え、対策を講じていくプロが対応いたします。

また、求人表現の見直しなど採用にかかわる様々なセミナーを開催していますので、ぜひ一度ご参加ください。

※採用市況感レポートは、統計数値をもとに分析した内容を月一回お届けします。