COLUMN 採用お役立ちコラム

Q：「離職対策は何から手を付けるべきでしょうか？」

A：まず離職率と退職理由を把握しましょう。

社員の離職は会社の新陳代謝でもあるため、絶対に悪いわけではありませんが、多すぎる離職は会社組織のポテンシャルを大きく損ないます。
離職対策を進めるには、まず現状を正しく把握することが必要です。

その1：離職率の把握

まず、離職率を計算して割り出します。

【離職率】＝[起算日から一定期間の離職人数]÷[起算日時点の従業員数]×100 ％

一般に、【一定期間】は1年や3年で計算することが多いです。
この離職率が 30％ を超えている場合は離職対策が必要です。
また、厚生労働省は産業別の離職率も発表しており、この数値を10％以上超過している場合も離職が多いと言える状況です。

建設業：10.5％
製造業：10.2％
情報通信業：11.9％
運輸業、郵便業：12.3％
卸売業、小売業：14.6％
宿泊業、飲食サービス業：26.8％
医療、福祉：15.3％
サービス業：19.4％　など
厚生労働省「令和４年　雇用動向調査」より
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/doukou/23-2/index.html

その2：退職理由の把握

離職対策をする際に、何を優先して行うか決めるためには、どのポジションの人がどういった理由で辞めているのか把握することが必要です。
退職理由は大きく分けて3つに分けられます。

①待遇や賃金、働き方の不満
給与、福利厚生、勤務時間、休日、転勤など

②仕事内容や負荷、スキルアップの不満
やりがい、フィードバック、職責、カスハラなど

③会社や組織、人間関係の不満
人事評価、パワハラ、経営状況など

①の方がより表面化しやすく解決しやすいもので、③の方がより深刻で発覚しにくい退職理由です。

特に離職が目立つポジションや職場の退職理由を把握分析することで、対策すべき課題をあぶりだすことができます。
離職防止策は全社的な取り組みが必要で、経営層などのステークホルダを動かす必要があります。まずは課題の特定から進めていきましょう。

ニュース解説セミナーでも離職防止について解説していますので、ぜひアーカイブをご視聴ください。
月刊HRトピックス 2023年7月「離職防止（リテンション）」
https://1049.co.jp/seminar/seminar_230720archive/

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