COLUMN 採用お役立ちコラム

Q：「有給休暇を5日取得できなかった場合はどうなりますか？罰則はあるの？」

A：行政指導や書類送検のリスクがあります。

働き方改革関連の法改正で労働基準法に追加された「年次有給休暇取得義務化」ですが、年10日以上の有給休暇が付与される従業員には、年間5日以上の有給休暇を取得させることを事業主に義務付けています。

この「有給5日消化」の義務ですが、労働基準監督署はかなり重点的に調査の対象としています。これまでも、義務を怠った事業主が書類送検されるケースが出ています。
また、有給休暇を5日取得していない従業員一人当たり30万円以下の罰金も科されることとなっています。
さらに行政指導を受けた場合はその内容が公表されるため、厚生労働省のWEBサイトやニュースサイトにネガティブな情報として社名が掲載されるリスクもあります。

有給休暇は従業員本人からの申請で取得することになっていますが、職場によっては周囲への配慮などで取りにくいこともあります。そのため、法改正後は事業主が従業員に有給取得日を指定することも求めています。
有給休暇をとりやすい仕組みとしては、職場全体に「有給取得奨励日」を定めたり、繁忙期を外して「有給取得奨励月間」を設けるなどの取り組みがあります。
休暇を通してリフレッシュすることで、社員のパフォーマンス向上やエンゲージメント向上にもつながりますので、業務とうまくバランスをとって有給休暇取得を支援しましょう。

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