COLUMN 採用お役立ちコラム

Q：「オンラインカジノで社員が逮捕されました。懲戒解雇にできますか？」

A：逮捕だけで懲戒解雇は難しいかもしれません。

芸能人やスポーツ選手がオンラインカジノを利用して賭博罪で検挙されたり、コンプライアンス上の理由から契約を解除されるなどして話題となっています。
オンラインカジノは法的にグレーだと思っている人が多いのですが、実際には賭博罪に該当する違法行為となります。スマートフォンなどで簡単に手を出せることや、コロナ禍で在宅でも参加できるギャンブルということで利用者が増え、国内で300万人を超える人が手を出しているとも言われます。
違法性のあるサービスの利用拡大ということも問題ですが、オンラインカジノはギャンブル依存症になる確率が非常に高く社会問題になっています。
こうしたことから、警察も対策を強めていて送金履歴などから一般の人でも逮捕されることが増えています。

さて、社員がオンラインカジノに手を染めて逮捕された場合に、不法行為を理由に懲戒解雇にすることができるかどうかですが、判例などを見ると賭博行為での逮捕、有罪だけでは懲戒解雇にするのは難しいでしょう。
過去には賭博で逮捕された社員を懲戒解雇としたことで裁判となった事例もありますが、多くの場合で懲戒解雇は無効となっています。
裁判では、会社に対して著しい損害を与えた場合や、会社内で積極的に勧誘を行った場合でなければ懲戒解雇は難しいとされています。

そのため、オンラインカジノに手を出して逮捕された社員がいた場合の対応としては、以下の対応が妥当と考えられます。

・就業規則に違反している場合は厳重注意や減給など
・繰り返し逮捕された場合でも懲戒解雇は難しいので普通解雇とする
・明確に会社の業務に悪影響が出た場合に初めて懲戒解雇を検討する
　会社に闇金が取り立てに来る
　無断欠勤が続く
　社内で他の社員を勧誘する
　逮捕されて報道で社名が公表される　など

いずれの場合も、就業規則に該当する内容を定めて社員に周知を行っていない場合には無効となります。
オンラインカジノは常習性が高く、会社の金品を盗むなどの犯行に及ぶケースも考えられるため、利用を控えるように社員に注意を呼びかけましょう。コンプライアンスに関する教育は、日々の意識づけトレーニングが大切です。

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