COLUMN 採用お役立ちコラム

Q：「週休3日制の義務化はいつから？」

A：東京都などが部分的に導入して話題になっていますが、制度として義務化の予定はまだありません。

東京都が部分的に導入して話題となった週休3日制ですが、法律や制度としては提言・検討のレベルにとどまっており、義務化の予定はいまのところ有りません。

週休3日制の導入が検討されている理由としては主に2つあります。

1.少子化対策として
日本の労働者の労働時間が長いことが少子化の原因の一つと考えられており、労働時間を減らすことで少子化を食い止めようという提言が政党などから挙げられています。労働時間減少の具体化策として週休3日制が議論されています。

2.女性活躍推進
国際的に女性の活躍、特に管理職などの割合が低いことが課題として挙げられています。女性も活躍しやすい環境整備策の一つとして、週休3日制が検討されています。

また、人材確保策として週休3日制を取り入れている企業もあります。
福利厚生としての特別休暇付与などを人材採用の「ウリ」としている会社も増えてきましたが、週休3日を制度として取り入れた方が休みを取りやすいということで、人材を確保するための施策としては注目されています。
ワークライフバランスを会社選びの軸としている求職者も多く、特に結婚や子育てといったライフイベントが多い働き盛りの30代～40代には大きな訴求ポイントになると考えられます。

週休3日制には
①週の所定労働時間を変えずに4日勤務にする
②週の所定労働時間を減らすが給与は変えない
③週の所定労働時間を減らし給与も減らす
といった導入パターンが考えられます。
もし週休3日制の導入を検討される場合には、メリット・デメリットや労務管理上の運用なども併せて検討するようにしましょう

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