COLUMN 採用お役立ちコラム

Q：「静かな退職が増えていると聞きました」

A：日本でも“静かな退職”が広がりつつあります。若手を中心に、働き方や仕事への向き合い方に変化が見られます。

近年、「静かな退職（Quiet Quitting）」という言葉を耳にする機会が増えました。もともとはアメリカで広まった考え方ですが、いまや日本でも同様の傾向が見られるようになっています。

■静かな退職とは？
「静かな退職」とは、文字通り会社を辞めるわけではありません。会社に籍を置きながらも、仕事に対して必要以上の時間や労力を割かず、淡々と業務をこなす働き方を指します。具体的には、以下のような特徴が見られます。

◎決められた範囲内で働く：自分の給料に見合うだけの仕事を行い、それ以上の残業や責任を負うことを避けます。
◎やりがいや出世を過度に求めない：仕事に過度な「やりがい」を求めたり、管理職などの「出世」を目指したりすることに消極的です。
◎プライベートを重視する：仕事よりもプライベートな時間を大切にし、仕事のために私生活を犠牲にすることはありません。

■日本における静かな退職の傾向
日本でも、特に若手社員を中心にこの傾向が強まっていると言われています。終身雇用や年功序列といった従来の働き方が変化し、個人の価値観が多様化したことが背景にあると考えられます。
実際に、内閣府の調査や民間の意識調査などでも、「管理職になりたくない」という若手社員の割合が増加傾向にあることが報告されています。責任の重さに対して報酬が見合わない、私生活とのバランスが取りづらいといった理由が挙げられています。

■企業に求められる対応
「静かな退職」は、従業員のエンゲージメント低下や生産性の停滞につながる可能性もあります。企業側としては、この現象を単なる「やる気のなさ」と捉えるのではなく、従業員の働きがいやキャリアパスについて改めて考える機会と捉えることが重要です。

たとえば、以下のような取り組みが考えられます。

◎適切な目標設定と評価する仕組みを構築する
◎管理職以外のキャリアパスや専門性を追求できる機会を提供する
◎プライベートも充実させながら働けるようなワークライフバランスを推進する

企業としては、「やりがい」や「責任感」だけに頼らず、納得感のある評価制度や、個々のキャリア観に寄り添った育成方針がますます重要になってきています。
また、こうした人事制度への取り組みは採用表現やコンテンツとしても注目を集めています。会社の魅力を伝える方法としても有望です。

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