障がい者法定雇用率2.5%に 法改正をきっかけにダイバーシティ採用を強化
企業のダイバーシティ&インクルージョンが社会的に求められるようになっています。
代表的なテーマは「女性活躍」「高齢者雇用」「外国人雇用」などですが、
もう一つ柱となるテーマが「障がい者雇用」です。
今回のTen-Shoku-Newsでは、法改正を軸に「障がい者雇用」について解説します。
2024年4月には、企業に求められる障がい者の法定雇用率が2.5%に引き上げられ、対象となる企業も拡大します。
法的に求められる義務、というだけでなく、
会社組織の強化につながる採用施策として「障がい者雇用」に取り組む企業も増えています。
<アジェンダ>
◎障がい者雇用の法定雇用率が2.5%に 法改正の概要
◎障がい者雇用の採用市場
◎障がい者雇用に取り組むメリット